所長ブログ

創業時に使える!助成金・補助金

 ▶ 助成金とは

  助成金とは

▶ 雇用関係の助成金

  雇用関係の助成金

  メリット・申請のポイント

  キャリアアップ助成金

   ・正社員化コース

   ・賃金規定等改定コース

   ・健康診断制度コース

   ・賃金規定等共通化コース

   ・諸手当制度共通化コース

▶ 開業・創業時の助成金

  開業・創業時の助成金

  メリット・申請のポイント

  創業助成事業

  若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

  商店街起業・承継支援事業

助成金とは

助成金とは、融資とは異なり、返済の必要がない資金を指します。
大きく分類すると、厚生労働省の「雇用関係の助成金」と、経済産業省が中心となって、その外郭団体や、都道府県などが公募している「研究開発型の助成金」とに分かれています。

雇用関係の助成金

「雇用関係の助成金」は、労働者の職業を安定させる目的であるため、新規事業における人材の雇用、障害者の雇用、人材の育成などが一般的な助成金の対象です。
財源は会社が国に支払う「雇用保険料」で賄われています。
雇用保険料の徴収額が労働者より会社の方が少し多い理由はこの助成金の財源に充てるためだからです。
そのため雇用保険に加入していれば、助成金の受給対象となります。
助成金の種類は70種類くらいあり、申請が認定されると受給されます。

雇用関係の助成金のメリット

     
 Merit 雇用保険料を財源としている為、返済不要 
 Merit 他の機関は目的や財源に限りがある為、採択率が高い
 Merit 国からの助成金を貰うという事は国に健全な事業と認められたのと同様の為、
       公的融資が受けやすくなる

雇用関係の助成金の申請ポイン

     

 Point 行動後に申請しても受給できない場合がある
 Point 正確な書類作成が求められる為、その都度ハローワークや労働局と直接
       電話等でやり取りをする必要がある
 Point 雇用保険に加入していることを前提として、労働基準法、雇用保険法、
       労働者災害補償保険法などの法律を遵守していることが必須

 

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

受給までの流れ      

<厚生労働省:キャリアアップ助成金パンフレット より引用>

正社員化コース   

 ▶ 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成
  1 有期→正規: 1人当たり57万円72万円
  2 有期→無期: 1人当たり28万5,000円36万円
  3 無期→正規: 1人当たり28万5,000円36万円
   1~3合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

賃金規定等改定コース

 ▶ 全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定した場合
  1 全ての賃金規定等を2%以上増額改定
    対象労働者数 1~3人     :95,000円12万円
           4~6人     :19万円24万円
           7~10人  :28万5,000円36万円
           11~100人:28,500円36,000円>※1人当り
  2 雇用形態別、種類別等の賃金規定等を2%以上増額改定
    対象労働者数 1~3人  :47,500円60,000円
           4~6人  :95,000円12万円
           7~10人  :14万2,500円18万円
           11~100人:14,520円18,000円>※1人当り
  ※中小企業において3%以上増額した場合、
   1:1人当たり14,250円<18,000円>加算、2:1人当たり7,600円<9,600円>加算
  

健康診断制度コース

 ▶ 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上
        実施した場合に助成
   1事業所当たり38万円48万円> 1事業所当たり1回のみ

賃金規定等共通化コース

 ▶ 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、
        適用した場合に助成
   1事業所当たり57万円72万円>  1事業所当たり1回のみ

諸手当制度共通化コース

 ▶ 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場
        合に助成
   1事業所当たり38万円48万円>  1事業所当たり1回のみ

対象労働者整理表

 キャリアアップ助成金のご案内

支給対象事業主(全コース共通)

 ▶ 雇用保険適用事業所の事業主であること
 ▶ 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者※を置いている事業主であること
 ▶ 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働
        局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
 ▶ 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにすること
 ▶ キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること
 ※  ガイドラインに規定する「キャリアアップ管理者」をいい、有期契約労働者等のキャリア
       アップに取り組む者として必要な知識および経験を有していると認められる者をいいます。

開業・創業時の助成金

雇用関係以外の助成金は、新製品や新技術、新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費や、新しいビジネスモデルを事業化するための広告宣伝費、産業財産権の取得権を取得するための費用を補助するものがあります。対象となる開発費や研究費などを補助する、といった意味合いから、「補助金」とも呼ばれています。
種類は3000種類以上もあり、受給額は500~5,000万円が中心となっており、非常に金額が大きいことが特徴です。助成金をもらうためには、「書類審査」と「面接」の2つの審査に合格する必要があり、別の会社との競争を経てもらえる助成金なのです。
先に事業の実施等を行ない、かかった経費に応じて助成金が支給されます。そのため、申請してから1年以上先に受給となる場合もあります。

受給までの流れ

 Step1      助成金の公募     支給期間のHPに掲載されます。
                                 募集期間は様々ですが多くのものは数週間程度です。           
              
   Step2     申請書類の提出             書類を期日までに提出します。
                            郵送よりも持参をお勧めします
            
 
 Step3       書類審査      書類審査によってかなり絞り込まれます。    
           
 Step4          面接         書類審査を通過した場合のみ
                          面接による審査が行われます。
                           面接がない助成金もあります。
            
 Step5        採択の決定      採択された場合、採択通知が郵送されてきます。
 

開業・創業助成金のメリット

     
 Merit 助成金・補助金は返済義務はない為、返済は不要
 Merit 雇用保険料が財源ではない為、加入していなくても受けることができる
 Merit 自治体や社団法人等様々な機関で扱っている為、幅広いニーズに応えた助成金が

       ある

           

開業・創業助成金の申請のポイント

     
 Point 財源が限られており倍率が高い為、より綿密に練る必要がある
 Point 目的が決まっている助成金がほとんどの為、沿わないと採択されない
 Point 財源がなくなれば締め切られてしまう可能性もある


創業助成事業(東京都)


都内開業率のさらなる向上を図るため、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社により、平成27年度より実施されています。創業助成事業はその一環として、創業予定者又は創業から間もない中小企業者等に対して創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。

助成率・助成限度額

受給対象者

 都内の創業予定者又は創業して5年未満の 中小企業者等のうち一定の要件を満たす者
   「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的 創業支援施設入居企業」等

概要

東京創業ステーション(創業助成事業)


若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内の商店街で女性又は若手男性が新規開業をするにあたり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

助成率・助成限度額

受給対象

(1)都内商店街での開業を具体的に計画している者
(2)女性又は39歳以下の男性

概要 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業


商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

助成率・助成限度額

受給対象者

(1)中小企業者(会社及び個人事業主)
(2)都内商店街での開業を具体的に計画している者

概要

商店街起業・承継支援事業

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