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配偶者居住権

こんにちは。


練馬区石神井公園駅北口にある北島綜合会計事務所スタッフ小笠です。


平成30年7月に相続税が大きく改正され、31年1月より順次施行されることとなりました。

今回はこの中で配偶者居住権についてお話ししたいと思います。


例えば、相続人が妻と子のケースで、遺産が自宅(3,000万円)及び預貯金(4,000万円)だった場合を考えてみましょう。

この場合、子どもが法定相続分の相続を主張しますと子どもに3,500万円相当を渡すことになります。

妻に自宅(3,000万円)を相続しますと預貯金は1,000万円、子どもは預貯金3,000万円となります。

妻は自宅に住み続けることができますが、手元の現金に不安が残ります。

そこで、改正法では、自宅の権利を「配偶者居住権」と「負担付所有権」に分け、妻が「配偶者居住権」を相続することによって、自宅に継続して住むことができ、さらに、一定の生活資金も確保できるようにしました。

上記のケースで、「配偶者居住権」の評価額を1,500万円とすると、妻は、「配偶者居住権」1,500万円と預貯金2,000万円、子どもは負担付所有権1,500万円と預貯金2,000万円を相続することになります。


年老いた配偶者の保護を目的に創設されたものですが、これをうまく利用することにより子が負担する相続税が大きく節税できる場合があります。

相続税をご不安に思われている方はお気軽に私どもにご相談ください。




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