知ってて良かった助成金

会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。多くの企業を見ると、コスト削減に力を入れる企業が見受けられます。
ただ、必要なコストまで削減してしまうと経営や戦略の部分に大きなダメージを与えます。
そこで、厚生労働省の助成金を多く活用してほしいのです!
もちろん融資ではないので返済が不要!!
無料助成金診断
助成金が受給できるかの診断が無料で行えます。
下記のPDFデータ(公的支援制度診断用紙)をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。
ご記入いただいた用紙をFAXにてお送りいただきますと、担当者が助成金診断を行います。

例えば...
売上5000万円 純利益(手元に残ったお金)が100万円
さて手元に100万円お金を残すのに5000万円の売上がいるということですね。
ここで、仮に助成金が200万円入ったとしたら・・・
1億円の売上を上げたことと同じことになります!!

会社設立にお勧めの助成金
- 新会社で人を雇う予定がある。
- 事業内容が介護事業を考えている、もしくは介護事業である。
- 45歳以上で会社設立を行う。
上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認!!
| 状態 | 名称 | 内容 | ポイント | 支給金額 |
|---|---|---|---|---|
| 会社に勤めて おり、新たに会社設立をお考えの方 |
受給資格者創業支援助成金 | 雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主と なった場合 |
個人・法人 問わず |
限度 200万円 |
| 介護事業で 会社設立を 行った方 |
介護基盤人材確保助成金 | 社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金 | 社会福祉士・介護福祉士など1年以上の実務経験者に限る | 1人あたり70万円 (3人まで) |
| 45歳以上の方 3人以上で会社設立を行う方 |
高年齢者等 共同就業機会創出助成金 |
3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主の場合に 受けることが可能な助成金 |
設立登記の日から計画書を 提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること |
限度 500万円 |












