累計1000件の相談実績。創業48年の安心
あなたの起業をトータルサポート
会社設立手数料完全0

お得プラン

会社設立サポートセンター練馬が選ばれる8つの理由

1. 創業48年!安心の実績
「社長の夢」の実現と『100年企業創り』の
推進が当事務所の使命です!

2. 手間いらずの帳簿書類作成
領収書、請求書などの書類の丸投げも
OKで、帳簿等の作成も手間いらず!

3. 練馬一の低価格料金を実現
徹底したコスト管理で練馬一のコスト
パフォーマンスを実現しております。

4. 設立だけでない
 トータルサポート体制

会社経営に関するあらゆるお悩みに
ワンストップで迅速にお応えします。

5. 万全の体制で税務調査も 安心!
経験豊富な3名+α名の国税の
税務署長OBと連携し、税務調査も安心!

6. 難しい用語は一切使いません
顧問契約の中途解約が48年間で1件も
ないことが、お客様からの評価です。

7. 人脈・ビジネスチャンスを
 Getできます!

定期的な経営者交流セミナーで
人脈&ビジネスチャンスをGetできる!

8. 駅近な事務所
石神井公園駅からわずか徒歩2分!
利便性でも選んでいただいております。

当センターの会社設立プランはここが違う!

1. 単なる設立代行ではありません!

最初のご面談時にこれから設立したい会社のビジネスモデルを伺いますがその段階で「重点課題」を
見つけ出し、売上・利益・資金収支など、どこに注意したら創業時の経営が軌道に乗るのかについて
丁寧にアドバイスさせていただきます!

2. 経営のノウハウもお伝えいたします!

当センターでは、中小企業の経営指導に豊富な実績を持つ経営アドバイザーが複数名在籍し、
ご要望に応じ、会社設立までの間のご相談については無料でご対応させていただいております。
また、設立後も定期的に経営者のための経営・財務・会計・税務に関する基礎的な勉強会を
開催しており、初年度は無料でご参加いただけます!

3. 創業融資への対応もお任せください!

起業するにあたって、最も大きな課題は経営が軌道に乗るまでの資金をどう調達し回すかという
点です。私共は会社設立時に、設立後のキャッシュフローを社長とご一緒に予測し、必要に応じ
練馬区を始め、東京23区・市町村の制度融資、公庫の創業融資、補助金等を含めて検討・提案し、
お金に困らない会社設立をご支援いたします。

起業のことなら、私たちにお任せ下さい

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お客様の声

【助成金や補助金のアドバイスをいただけるので助かっています。】
株式会社T&D様 まとめてお願いできるので助かっています。
株式会社しくみ様 安心感で選びました。
Mogic株式会社様 幅広い助言に助かっています。
株式会社 K-next様 マラソンの伴走者のような存在です。

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無料助成金診断

よくある質問

直接会って設立の相談をしたいのですが、 料金はかかりますか?

ご相談は全て無料でさせて頂いております。
会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください!
また、場合によっては出張相談もさせて頂いておりますのでまずはお問い合わせ下さい。

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会計の知識や経験がないので設立後が不安なのですが、経験や知識が無くても大丈夫なのでしょうか?

もちろん!大丈夫です!
未経験者でも分かりやすいアドバイスと指導を心がけております。ご安心下さい!

会社設立したほうが良いか、個人事業主をしていくほうが良いか正直迷っています。どちらが良いのでしょうか?

基本的なメリット・デメリットはこちらを参照にして下さい。

メリット・デメリット

会社にした方が良いのかは個人によってさまざまなケースがございます。
メリットもあればデメリットももちろんございます。
一度プロにご相談頂くのが一番失敗しない会社設立の方法かと思います。
まずは一度ご相談下さい。もちろん無料でご相談させて頂いております。

設立までどれぐらいの期間がかかりますか?

お問い合わせをいただいてからお客様のご協力をいただいた上で早ければおよそ1週間でも可能です。通常は約1ヶ月程度で設立の手続きができます。

今会社に勤めていますが、秘密で設立することは可能ですか?

登記簿謄本は誰でもとることができますので、勤め先に判明する可能性があります。
会社が登記事項証明書などを取らなければ知ることはできませんが、現在お勤めの会社の
就業規則などに違反する可能性もありますので、設立の際にはお勤めの会社に設立をしても
問題がないかをご確認されることをお勧めいたします。

定款という言葉を良く聞きますが、なんでしょうか?

社団たる法人の目的,内部組織,活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは
電磁的記録に記録したものを定款といいます。
会社では,設立に当たって定款を作成する必要があります。
定款は,発起人,社員,設立者等が書面,又は電磁的記録に記録する方法で作成し,
書面によるときは発起人らがこれに署名又は記名押印しなければなりません。
(会社法26条1項,575条1項)

提携専門職・企業

  • 弁護士 相澤法律事務所
  • 弁護士 福本法律事務所
  • 弁護士 篠原法律事務所
  • 司法書士 岩崎事務所
  • 行政書士 岡部事務所
  • 株式会社TKC
  • 新日本監査法人
  • TKC金融保証株式会社
  • 大同生命保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 日興コーディアル証券株式会社
  • 株式会社三菱東京UFJ銀行

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